・数十の自社サービスを持ちグローバルに展開するプライム市場の上場企業様に対して、システム投資に対する
セカンドオピニオンを提供
・取締役会・経営会議審議事項となるシステム投資に対して調査・妥当性検証・改善プランを策定し、
会長・副社長・本部長に報告
・前年平均と比較し、
「再審議回数65%減」「平均プロジェクト期間30%短縮」「システム投資予算15%圧縮」を実現
・セカンドオピニオンの活用を本社および主要子会社1社から、複数社に展開することを検討中

クライアントはリーディング企業として製造業界のDXに取り組みつつも、執行取締役は全て製造業界ご出身の方で構成されていました。
DXに伴い「クラウド技術・機械学習を活用する」「業務オペレーション変更の抜本的な見直しを要する」ソフトウェア投資件数が大幅に増加したため、経験のない領域での投資に取締役が自信をもって審議できない状況が続いていました。
これにより「システム投資の失敗によるBL/BS悪化」「審議回数の増加による現場生産の低下」が課題になっていました。

システム投資案件について取締役が妥当性を判断できるよう、
重要なシステム投資案件について審議前に当社が調査・妥当性検証・改善プランを策定し報告を行いました。
具体的には、
・上程部門の役職者や取引先との信頼関係構築による、正確な情報の入手
・ソースコードチェック・論文調査・検証による真偽の確認
・ソフトウェア開発理論・類似案件の成功体験を基にしたリスク・改善ポイントの洗い出し
・顧客事業の正確な理解によるシステム投資の合目的性診断
等を行い、短期間・アクセスできる情報制限の中で正確なレポートを提出しました。

以下の案件についてセカンドオピニオンとして活動を行った結果、
対象案件について前年平均と比較して「システム投資再審議回数65%減」「平均プロジェクト期間30%短縮」「システム投資予算15%圧縮」を実現しました。

[セカンドオピニオン実施]
・自社SaaS製品のアーキテクチャ・技術選定・開発運用プロセスの妥当性調査、および改善案の策定
・社内システムの技術・運用両面での業務停止リスク洗い出し、改善計画の策定
・投資予定ベンチャー企業への技術デューデリジェンス
・開発部門の開発プロセス妥当性診断とTOBE開発プロセスの策定
・発注予定の受託開発会社に対する技術力・実現性・見積もり妥当性の調査

他の子会社にもセカンドオピニオンを展開し、グループ全体の意思決定精度・生産性向上を検討しております。